今年（2019年）の10月1日に予定されている消費税率引上げの際には、
飲食料品等について軽減税率制度が実施され、税率8％と10％、双方の商品を取り扱う事業者の皆様には様々な対応が必要になります。
こうした事業者を支援するため、国において軽減税率に対応するためのレジや受発注システム、請求書の発行を行うシステムの改修・導入に対する補助金（軽減税率対策補助金）ならびにキャッシュレス・消費者還元事業の2制度が用意されています。
なお、軽減税率対策補助金については、補助の対象期限が、
レジの導入・改修・支払い完了は、＜2019年9月30日＞まで、
受発注システムの交付申請は、＜2019年6月28日＞までとなっておりますので、
ご検討される事業者の皆様は、お手数ですが、お早めの対応をお願い申し上げます。
軽減税率制度および補助金等につきましては，下記リンク先にてご確認をお願いします。
軽減税率制度および補助金等につきましては，下記リンク先にてご確認をお願いします。
（関連リンク）
＜軽減税率制度関係＞
特集-消費税の軽減税率制度（政府広報オンライン）
消費税の軽減税率制度について（国税庁）
＜軽減税率対策補助金について＞
軽減税率対策補助金（軽減税率対策補助金事務局）
問合せ先：0120－398－111（独立行政法人中小企業基盤整備機構が設置する回線です。)
＜消費税の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）＞
消費税の引き上げに伴う価格設定について（ガイドライン）（政府広報オンライン）
＜キャッシュレス・消費者還元事業について＞
キャッシュレス・消費者還元事業（中小・小規模事業者向け）
キャッシュレス・消費者還元事業（中小・小規模事業者向け）
軽減税率対策補助金とキャッシュレス・消費者還元事業の比較
