2021年1月6日水曜日

中小事業者等に対する固定資産税・都市計画税の軽減措置について

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業収入が減少した中小事業者等の方は、令和3年度分の固定資産税・都市計画税が軽減されます。  

 (対象者)

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計額が、前年の同時期の事業収入の合計額と比べて、30%以上減少している中小事業者・小規模事業者


 (対象となるもの)

【対象資産】中小事業等が所有する償却資産及び事業用家屋

【対象市税】令和3年度分の固定資産税及び都市計画税

 

(軽減率)

令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入の合計額が前年の同期間と比べて

  1. 50%以上減少している場合…軽減率:全額
  2. 30%以上50%未満減少している場合…軽減率:2分の1 


(申告期限)

令和3年1月31日(日曜日)

※窓口、郵送による提出が可能です。     

 

詳しくは、下記の加須市ホームページをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関連した固定資産税・都市計画税の減免/加須市 (kazo.lg.jp)