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小規模事業者持続化補助金とは?
経営計画を作成し、その計画に沿った販路開拓の取り組みに対し、
最大 50万円(補助率:2/3)の補助がでます。
※雇用増・従業員の処遇改善・買い物弱者対策に取り組む場合:上限100万円
※複数の事業者が連携して取り組む共同事業の場合:上限100万円~500万円(連携小規模事業者数による)
補助金なので、申請書の内容により採択・不採択が決定されます。
※補助金を受けるための要件
◎小規模事業者の皆さんが策定した「経営計画」に基づいて実施する事業であること。
◎商工会の支援を受けながら取り組む事業であること。
◎以下に該当する事業でないこと。
・既に国の他の補助金・助成金を受けている事業
・公序良俗に反する事業
・取組みが1年以内に売上の増加に繋がらない事業
【補助対象となる事業(取組のイメージ例)】
(1)広告宣伝 ①新たな顧客層獲得の為、チラシ作成・配布 ②販促用PR(新聞広告・Web広告)
(2)集客力を高めるための店舗改装 (売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む)
(3)商談会・展示会への出展 (新たな販路を求め、国内外の展示会へ出展)
(4)商品パッケージや包装紙の改良 (新たな市場を狙って商品パッケージのデザインを一新)
(5)ネット販売システムの構築
(6)移動販売、出張販売
(7)新商品の開発
(8)販促品の製造、調達など
◆補助対象者
小規模事業者者[商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律(平成5年法律第51号)第2条を準用]
卸売業・小売業 | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業(宿泊業・娯楽業以外) | 常時使用する従業員の数 5人以下 |
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
◆補助対象経費
①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費、④旅費、⑤開発費、⑥資料購入費、
⑦雑役務費、⑧借料、⑨専門家謝金、⑩専門家旅費、⑪車両購入費
⑫委託費、⑬外注費
◆補助率・補助額
・補助率 補助対象経費の2/3以内
・補助額 上限50万円
以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります。 ①雇用を増加させる取り組み
②従業員の処遇改善に取り組む事業者
③買い物弱者対策の取り組み
<公募情報>
- 第一次公募受付期間
- 平成27年2月27日(金)から
第2次締切 ~5月27日(水)消印有効
お問い合せ
詳しくは加須市商工会までお問い合せ下さい
本所 電話 0480-61-0842
騎西支所 電話 0480-73-0224
北川辺支所 電話 0280-62-2380
大利根支所 電話 0480-72-3439